３月の福島第一原発事故以来｢直接健康には影響のない値｣という政府発表によって､歴史上かつてない長期的放射線被曝が私たちに､そして子どもたちに強制されています｡政府は､放射線の危険を｢風評被害｣と言います｡それに対して原発を批判し続けて来た専門家は､被曝の危険性を訴え｢逃げる｣ことを勧めています｡ところで､強制的に避難させられている人々を除き､何の保証もなく長期に避難できる条件がある人などほとんどいません｡世界的大不況の時代に､自分たちの仕事や生活の場を離れて生きていける人がどれだけいるというのでしょう｡まして､非正規雇用で低賃金にさらされている青年層は､避難して子どもを生み育てる条件の一切を奪われています｡震災だけでなく､被曝もまた働いて生活している人々と､その子どもたちに厚く降り注いでいるのです｡

政府､電力会社の責任逃れを許してはなりません！

　私たちは､被災地に踏みとどまり生きる以外にない者として､福島第一原発事故の速やかな収束と放射能の除染､地域の完全復旧､そしてすべての原発を止めることを菅政権と全電力会社に強く要求します｡原発安全神話をまき散らし､全国で原発建設を推進してきた政府と電力会社は､事故の全責任を取らなければなりません｡この責任を曖昧（あいまい）にした｢増税｣｢電力料金値上げ｣｢労働者国民に対する責任転嫁｣の一切に反対します｡福島第一原発は､１号機から３号機まですべてがﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝし､今日に至るまで高濃度の放射能で広範囲に海や空や土地のすべてを汚染し続けています｡そして被曝による｢晩発性｣健康被害が出てくるのはこれからです｡政府の主張する｢風評被害｣こそ､被災者と国民の中に分断を持ち込むことで自らの補償責任をごまかすための｢風評｣にほかならないのではないでしょうか｡

国鉄分割･民営化､労働組合破壊からすべてが始まった！

　私たち労働者と地方は､大震災と原発事故以前から切り捨てられてきたのです｡儲（もう）かればよいという市場原理に基づく｢規制緩和･民営化｣｢新自由主義｣の全国的推進によって地方経済が破壊され､労働者が非正規雇用に置き換えられてきました｡その転換点が１９８７年の国鉄分割･民営化なのです｡国鉄からＪＲへの転換によって､労働者の団結と労働組合が破壊され､地方線廃止による地方切り捨て､労働者の非正規雇用化が全社会的に進められました｡こうして誰しもが危険だと思っている原発を､地方に受け入れさせる条件が整えられたのです｡被曝を前提とした原発労働も､非正規･下請け労働者によって担われています｡今回の大震災と原発事故は､地方切り捨てによって地方が原発と非正規雇用労働者の供給源とされてきたという冷厳な事実を示しました｡そのあげくに､住むことさえできなくされてしまったのです｡

原発・非正規雇用反対！　線路を復旧させ職場と故郷を取り戻そう！

　私たちは､この様な国鉄分割･民営化反対を貫き労働者としての団結を守り､24年間闘い抜いてきました｡そして最高裁でもＪＲ東日本に勝利し､奪われてきたもののすべてを奪い返す闘いに立ち上がっています｡郵政民営化､さらに公務員制度改革−民営化によって政府･財界は､地方と労働者の切り捨てをさらに進めようとしています｡実際､震災と原発事故を理由にした賃金･年金引き下げや解雇が､大量に行われています｡政府と電力会社は､原発事故の責任を居直り､休止中の原発の再稼働と建設をはかり､ﾂｹの一切を労働者大衆に支払わせようとしています｡これが､いま進められていることの真実です｡私たちは､こうしたことを絶対に許しません｡福島第一原発事故の収束と共に､すべての原発を停止し､放射能を除染せよ！　これを前提として常磐線と地方の復旧が可能になるのです｡闘う労働組合を甦らせ､線路と職場と故郷を取り戻すために私たちと共に闘いましょう！