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原発とめろ! 震災解雇を許さない! すべての労働者に仕事と生活を保障しろ!
現地救援対策本部
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救援対策本部ニュース第32号 2011.4.27

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いい加減にしろっ、もう沢山だ! 黙っていることはもうできない

「想定外」と耳にするたび腹が立ってしかたない

 仙台市在住の作家、熊谷達也さんが地元の新聞『河北新報』に書いています。

 沿岸部の被災地の人々は、あるいは私を含め、東北に生きることで同じ痛みを抱え、困難な未来を共に引き受けようと覚悟しているものは、誰ひとりとして「想定外」という言葉は口にしない。…目の当たりにした数々の光景はそんな簡単な一言で片付けられるはずがなく、無言を貫くか、懸命になって違う言葉を探そうとするかの、どちらかだ。
 だが、内に抱える腹立ちや怒りを、今回ばかりは、遠慮せずに言葉にしていいのではないか。…ここまで言葉に傷つけられ、それでも黙っていることはもうできない。
 東京に電気を送るために、私たちは進んで原発を引き受けたのではない。原発なんかなくても暮らすことはできた。原発がなくては暮らせないように東北の村を作り変えたのは、首都圏のエゴイズムだ。
 東京にだって、私たちの痛みを同じ視線で共有しようとしてくれている人々がいることを、一緒に痛みを引き受けようとしてくれている人々が沢山いることを私たちは知っている。それには素直に感謝している。しかし、それを差し引いても、私の腹立ちが治まる気配は一向にない。…これ以上傷つけられるのはもう沢山だ。
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救援対策本部ニュース第31号 2011.4.26

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原発と原子力産業を解体することなしに労働者人民は生きられない

レベル7
 
 福島原子力発電所の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が露呈してきている。
 4月12日、巨大地震と大津波が起きた3・11から1カ月を経た今になって、原子力安全・保安院はようやく、福島第1原発事故の評価レベルを国際評価尺度に基づいて、現在のレベル5からチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル7に引き上げると発表した。
 この期に及んでも、原子力安全・保安院の西山審議官は、「1986年のチェルノブイリ原発事故の時に放出された放射線物質の量とは相当異なる」と、福島原発の大事故が、あたかも、たいしたことではないかのような詭弁を弄した。

子どもたちの未来が

 しかし、この推計量は大気中への放出量のみの計測であって、海水への漏出を加えれば相当に深刻な値になる。それに、チェルノブイリとは違って、福島第1原発は人口密度の高い地域に建っている。しかも避難区域から外れた多くの町や村でも放射能レベルが非常に高く、特に子どもや妊娠中の女性はもっとも影響を受けやすいので、本来なら緊急に避難が求められてしかるべきである。
 将来の子どもたちに負の遺産を遺してしまうことに、私たちの心は激しく痛む。しかし、立ち止まったり後戻りしている場合ではない。今はともに前進すべきだ。人類と核は絶対に共存できない。なんとしても世界中のすべての原発と核兵器を廃絶しなければ、子供たちの未来は失われてしまう。

全ての原発を直ちに停止せよ

 ニューヨークタイムズに掲載された記事には、「原子力規制委員会(NRC)の内密の調査によると、日本の原発危機の救援のため派遣された政府の技術者は、この事故を起こした原発は無限に続く新たな脅威に直面し、ある場合には、原発を安定化させる手段そのものの結果としてその危機は拡大されるだろうと警告している」とある。
 4月6日、菅政府は放射能汚染水の海中投棄に踏み切った。日本農業に続いて、漁業の壊滅的打撃は不可避となった。我々はこれから半永久的に目に見えない「放射能」の恐怖にさらされて暮らしていかなければならないのである。
 このところ、東北や近隣地域でまた大きな余震がたて続けに起こっている。4月7日と11日の大きな余震は日本列島を震撼させた。この余震で、東通り原発や女川原発の外部電源喪失、緊急時の発電機の故障、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能停止、福島第一原発での外部電源喪失と冷却水注水ポンプの停止という重大な危機的事態が発生した。震度5~6程度の地震で、日本のどの原発でも福島第一原発と同様の危機が起こるという現実に日本中が震撼した。

反失業大闘争を!

 100万の失業が迫っている。だが闘いは被災地現地で開始された。
 震災一ヶ月を過ぎても餓死寸前の人民の姿や介護と医療の崩壊状態が毎日報道されている。日帝の統治機構は依然として混乱状態で破綻している。膨大な田畑と漁業基地が津波で流失し、原発大事故による空、海、土壌への放射性物質放出が農業漁業を壊滅の危機に追い込んでいる。被災エリア就業人口87万人が失業に直面している。
 しかし一方で、4月3日、労働組合交流センター現地救援対策本部が被災失業と闘う確固たる闘争方針のもと活動を開始した。
 政府と東電を徹底弾劾し、全原発の即時停止・廃炉を闘いとろう。
 東北部品工場群の被災は主要産業を停止させており、大失業は全土に拡大している。国鉄全国運動を基軸に全国各地で労働組合を組織し、反失業大闘争を巻き起こそう!
 労働者・民衆の連帯と団結だけが未来を開く力だ。震災を理由とした100万人解雇を絶対に許すな!
 国際連帯の力で核の根絶を勝ち取ろう!
(「日刊動労千葉」4/15号より)


海外からの連帯・支援の声

<ブラジル>
● 3/17 ヘルベルト・カルロスさん(サン・ジョゼ・ドスカンポス金属労組副委員長)

 動労千葉の同志のみなさん、日本を襲った大災害がとても気がかりです。また核の危険に晒される日本の人民が心配です。そして、被災された労働者のみなさんの闘いに敬意を表すると共に、連帯のあいさつを送ります。
 私たちは労働者の底力を信じています。そして、貴労組が今も労働者の権利を守り、闘いの組織化に奮闘されていると確信します。災害の責任を労働者に転化するな!私たちは、労働者人民の権利を解体する新自由主義政策と対決する世界中の運動と共に在ります。

〈ドイツ〉
●3/29 ローランド・ベンゼルさん(GDL ドイツの左派鉄道労組組合員)
 動労千葉の親愛なるみなさん。
 私は、ドイツの鉄道(「ドイッチェ・バーン」)の機関士です。私は50歳で、ドイツの鉄道労組GDLの組合員です。
 まず、多くの苦難にあわれたすべての日本の皆さんにお悔やみを申し上げます。日本の鉄道労働者の状況はいかがですか? 特に機関士の皆さんやそのご家族は、どうされているでしょうか。
 いまのところ私のメールは個人的なものですが、この連絡をもって私からの支援をしていきたいと望んでいます。それが可能かどうかわかりませんが。とはいえ、あなたがたとともにあることを感じている者がドイツにもいるということを、ドイツからの通信であなたがたが知ることは大事なことだと思っています。
 日本や福島の機関士のみなさんのためにドイツの機関士たちができることがあるでしょうか。バイビリンゲン(シュトットガルト近郊)から、皆様の無事を祈る気持ちをこめて。

●4/8フリッツ・ホフマン (ドイツのアイゼナッハの職場委員)
 動労千葉の仲間のみなさん。
 オペル、アイゼナハ工場の労働者を代表して、日本の原発に反対する人々への弾圧に抗議し、直ちにすべての投獄された人々の釈放を要求します。友愛を込めて。

(「日刊動労千葉」より)
救援対策本部ニュース第30号 2011.4.25

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政府・安全委、東電の大罪を許さない

過酷事故「現実に起こるとは考えられない」と安全委は電力会社に丸投げ
 
 4月15日付東京新聞は書いています。
 「原子力安全委は1992年5月28日付で過酷事故に関する決定文を公表。ここには『原子炉設置者において効果的な事故対策を自主的に整備』することが『強く奨励される』べきだと書かれている。『原子炉設置者』とは電力会社。その自主努力に任せる。つまり丸投げするという意味だ。(中略)『過酷事故は工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分に小さい』との記述もある。いわゆる『原発安全神話』の根拠の一つであり、安全である以上、国を挙げて防護対策や対処法を練る必要はない」
 「原子炉設置者の自主的整備に任せた結果、何が起きたか」それが今回の大事故です。

福島の危険性の指摘 放置し続けて大惨事に

 「津波で被害が大きくなることは予想されていた。何度も東電に改善を求めたのに抜本的対策を取らなかった。…土木学会が2002年にまとめた『原子力発電所の津波評価技術』。この中でチリ大地震級の津波が発生した場合、水没や引き潮で福島第一原発で数十台のポンプが使用不能となり、海から取水できなくなると指摘されていた」。にもかかわらず国も東電も、さらに組合や学者、マスコミもグルになって原発推進のために黙殺し、史上最悪の大惨事を招いたのです。この腐りきった連中の責任逃れを許すわけにはいきません。
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