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原発とめろ! 震災解雇を許さない! すべての労働者に仕事と生活を保障しろ!
現地救援対策本部
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5・1メーデーアピール

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 3月11日、東日本全域を襲った巨大地震と大津波によって、家族や友人、同僚など多くの大切な命を失い、家も仕事もありとあらゆる生活手段が奪われました。あれから約2ヶ月、私たちは労働者、労働組合の団結した力で、生き抜いてきました。
 未曾有の原発事故、震災解雇、「復興」を口実とした増税・社会保障切り捨てなど、これから迫りくる労働者・農民・漁民へのあらゆる攻撃に立ち向かい、「3・11」を二度と繰り返さないために立ち上がらなければなりません。悲しみ、悔しさ、辛さを乗り越え、労働者の生活と権利を守るために、被災地から大運動を開始しましょう。
戦後直後、労働者は硝煙立ちのぼる焼け野原のなかから労働組合を結成し、生産を管理し、2・1ゼネストへと上りつめていきました。いまこそ日本労働者の戦闘的伝統を引き継いで闘おう。
 被災地のすべての労働者に訴えます。いまこそ、闘う労働組合を甦らせよう。労働者を食べさせていくこともできなくなった資本主義にとってかわり、労働者が主人公の社会を建設しよう。

■すべての原発を即時停止・廃止せよ!

 すべての原発をいますぐ停止・廃止させなければなりません。爆発した福島第一原発からは、いまなお大量の放射性物質が陸に、海に、空にと垂れ流されています。半径20キロ圏内は住民を強制排除し、立ち入ることすら許されていません。福島県内の小中学校では、多くの放射性物質が降り注ぐなかで、子どもたちは被曝の危険にさらされながら、教室の窓を開けることも、校庭で活動することもできません。農作物は出荷停止、作付け禁止においこまれ、悔しさと怒りを胸に秘めて抗議の自殺をはかる農民もでています。福島の労働者・農民・漁民からは「私たちはモルモットではない!」「見殺しにする気か!」という怒りの声が上がっています。
 「原発は安全でクリーン」「五重に守られている」「低コストで低炭素社会を実現する未来のエネルギー」「核兵器と原発は違う」とマスコミや学校教育を通して宣伝され、人間と核は共存できるかのように思い込まされてきました。しかし今回の事故ではっきりしたことは、これらはすべて真っ赤なウソだったということです。私たちはもうだまされません。人間と核は共存できません。労働者人民が生きていくためには、原発を直ちに廃止するしかありません。
利益最優先という資本主義の原理が、核という人類とは相容れないものを生み出しました。このような原発を「国策」として推進・強化してきたのは、中曽根政権以来の新自由主義です。それは日本独自の核武装と一体でした。そして、民主党政権はこの原発をさらに増設し、海外に輸出することを政策の柱にしてきました
 そもそも原発は、多くの非正規の青年労働者を被曝労働に叩き込み、使い捨てにすることで成り立ってきました。現在も、電力資本・政府が自らが引き起こした事故に対して無力をさらけだしているなか、まともな安全対策もとられないまま、非正規労働者が過酷な労働条件のもとで、原発をとめるため動員されています。
「国策」としての原発を政府・資本と一体となって推進してきた労働組合(連合)の責任は重大です。被曝労働を労働組合が容認しなければ、そもそも原発は建設されることはありませんでした。労働組合こそ反原発を掲げて、社会変革の主役に登場しなければなりません。これこそ、フクシマを繰り返さない道です。

■震災解雇を許さず、すべての労働者に仕事と生活を保障せよ!

 震災を口実としたクビきりが、被災地のみならず全国で始まっています。100万人の労働者が仕事を奪われようとしています。各地のハローワークには連日、数千人が列をなしています。これまで青年労働者を非正規化し、あらゆる権利を奪ってきた大資本は、「仕事が減ったから」「工場再開のめどが立たない」などの理由を並べたて、ここぞとばかりに不当な解雇を乱発しているのです。
その一方で、自治体や教育現場では昼夜を問わない労働強化が当然のように行われ、「復興財源」を口実とした大幅賃下げがされようとしています。さらに、政府の「復興会議」では復興税、災害対策税の導入、消費税の増税が公然と議論され、日本経団連はこの期に及んで原発を推進し、法人税減税やTPPも進めるべきと宣言しています。政府や資本に任せておいたら、労働者はますます非正規職へと叩き落され、増税と社会保障切り捨てで生きていくことはできません。
 すべての労働者・農民・漁民の仕事と、住居、医療、教育など生活に必要なものはすべて政府に保障させなければなりません。

■労働組合をよみがえらせ、新自由主義を打ち破ろう!

 新自由主義の30年の間に、地方は疲弊し、社会が社会として成り立たないまでに叩き落されてきました。繰り返される大合併による自治体労働者の削減、それに伴う自治体機能の崩壊。地域医療も防災対策も、金にならないと切り捨てられ、就職できない若者は都市に流出し、高齢者だけが取り残されてきました。その結果が、3万人にならんとする犠牲者です。
 1市6町村が合併した石巻市では、5千人もの死者・行方不明者を出しました。旧雄勝町地区には10日間にわたって救援物資がいっさい届かなかったため、津波では一命を取り留めたものの、その後の寒さと飢えで亡くなった人が大勢います。これは、本来ならば助けることができたはずの命です。
 大震災と原発事故は、資本と政府が自らの延命のためだけに、医療や教育などあらゆる社会的インフラを金儲けの道具にしてきた、まさに新自由主義の成れの果てです。資本と国家による犯罪と言わざるを得ません。
 同時に、ここまで被害を拡大させてしまった労働組合と、そのような労働組合の現状を許してきてしまった私たちの責任も重く受け止めなければなりません。国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義をいま本当に打ち破らなければ、労働者は生きていくことができません。
労働組合の真価が問われています。大失業、労働強化、賃下げに対し、すべての労働者の生存権を守るために、いまこそ労働組合が立ち上がるときです。国鉄分割・民営化にストライキで立ち向かった動労千葉とともに、国鉄1047名解雇撤回闘争を新自由主義に風穴を開ける闘いとして発展させよう。すべての責任を労働者になすりつけようとする、政府・資本のあらゆる攻撃と対決して闘おう。

 本日は、3・11大震災から最初のメーデーです。国際的に労働者が団結し、資本と闘い、戦争をとめるために行動する日です。「怒りのメーデー」を出発点に、全国・全世界の闘う労働者の仲間とともに、あらゆる困難を乗り越え、新自由主義を打ち破ろう。労働者を食べさせられなくなった資本主義に終止符を打ち、労働者が主人公の社会を建設していく歴史的大運動を、被災地から開始しよう。

2011年5月1日

被災地発!「怒りのメーデー」  生きさせろ! 5・1団結集会参加者一同

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